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<> 113<>2003/03/26(Wed) 15:02<>金融機関の貸し剥しに対抗する<>＊＊＊　金融機関の貸し剥しに対抗する　＊＊＊

　銀行に対する不良資産処理の早期化に関する金融庁からの圧力に引きずられるよ
うにして、金融機関は取引先に対する債務区分の見直しを進めている。利率上げ、追
加担保の要求、そして貸換え停止…など急激に増加している。

　中小企業の経営者が取引銀行に融資を要請しても、“貸してくれない率”が
平成10年　35％　⇒12年　19％　⇒13年　24％　であった。平成10年は今でも記
憶に生々しい“金融ビッグバン”が始まった年でいわゆる“銀行貸し渋り”が大きな
社会話題となった年である。

　今年から来年にかけては中小企業にとってこの比率が40％を超すであろうと言わ
れている“貸し渋り”は“貸す意思が少しはある”上でのことであるが、もはやこれ
からは“貸す意思すらない”事態である。

　現在、不良債権処理のセーフティ・ネットとして“産業再生機構”が検討されてい
る。“要管理債権”に区分された企業でも再生の可能性があれば、サブ銀行から同機
構が債権を買い取ってメイン銀行と協力して再生させる仕組みである。しかしこの対
象となるのは残念ながら上場企業に絞られる。

　では中小企業はどうすればよいのか。結論から言えば中小企業は“我が身は自分で
守る”しかない。政府も金融機関も救ってはくれない。

　どうやって我が身を守るのか。それは次のステップを進めばよい。

１．“わが社の経営改革”を徹底的に断行する決心をする。
２．この決心をもとに“経営改革計画書”を作成する。内容的には誰が見ても“なる
ほどこれならば経営改革ができる”と分かるものでなければならない。
　　さらに借入れに対する対応が明確になっていることが不可欠である（リスケをす
るにしても、借り換えをするにしても）
３．この改革計画を取引銀行に説明し、支援続行や協力を要請する。

銀行は“自主再建ができる会社”を見放すことはまずしない。これまでのように
ただ単に“つなぎ資金を貸してくれ”とか、“売上げが予想を反したから”程度にと
どまった、この先どのように経営を行なっていくのか“霧の中”のような会社には貸
すどころか、それがきっかけとなって貸し剥しに向かうことになる。

　貸し剥しに対抗するには“自主再建の基本”を定石どおりに進める以外にはないの
である。もっと具体的な方法については個別に相談に乗るつもりである。下記アドレ
スまでご連絡をいただきたい。
　　　　　keiei@mirai-j.co.jp 未来経営プロデュースオフィス
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営プロデューサー　　吉岡　憲章