e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。 |
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51<>2003/03/26(Wed) 12:43<>どの位の利益を狙うか<>***どの位の利益を狙うか*** 今、中小企業の75%が赤字の現実を抱えています。 残りの25%の黒字といわれている会社の中にも、金融対策上無理をして少しでも 利益を出していたり、ほんの僅かな利益しか取れていない会社も場合も多くみられ ます。本当の黒字の会社はほんの僅か、と言っても過言ではないでしょう。 さて、それでは経営改革を進めるにあたって、どの位の利益を達成させる事を目標 とするか、について考えてみましょう。 黒字の会社も大概は数%の経常利益でとどまっているのが現実で、それも欠損でな いだけ良しとしなければならない位の厳しい環境です。 従って、赤字の会社は黒字転換すれば良い、黒字の会社でも3%も経常利益がとれ れば良い、と考えてしまいます。 日本の会社は例外を除いて、経常利益は数%位、と思い込んでいるか、諦めている 節があります。 松下幸之助翁は、10%の利益が取れなければ利益のうちに入らない、と強く言わ れておりました。 しかし今はその松下電器でさえも、少し前までは数%の経常利益に留まり、ついには 直近では赤字に転落という厳しさです。 しかし、中小企業にとって“経営改革”という事は、言い換えれば“借金体質からの 脱却“と言えます。 つまり、銀行への返済と納税は“利益の中から出す”という事を忘れてはいけません。 例えば、年商1、000百万円、長期借入200百万円、経常利益3%の会社で考え て見ましょう。 この場合借入返済は年29百万(7年返済として)、納税額は12百万位でしょう。 これらだけで既に41百万となり、内部留保の確保どころではなく、また借り替えを しなければならない状況です。 これでは、いつになったら借金体質からの脱却が出来るか気の遠くなる様な有様で、 私が目指す経営改革のレベルではありません。 上記の例の会社でも、前進する為には少なくても5%以上の利益が必要です・ ましてや、改革ならば10%の利益に向かって挑戦しなければ、改革の本当の収穫 は何時になっても手にする事は出来ないでしょう。 経営プロデューサー 吉岡憲章 |
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