e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

<> 151<>2003/08/28(Thu) 16:18<>今日もまた会社が潰れる & 金融対策編(13)
★★吉岡憲章著「潰れない会社にするための12講座」(中公新書ラクレ)に対して続々と絶賛の読後感が寄せられております★★

“企業が倒れるとき”のドキュメントが真に迫って“すごい”のひとことです。経営者となったら最後「勝つ」か「負ける」しかないのでしょうか。小さいながら会社を興して20数年、絶対に負けるわけにはいきません。そのための“12”講座をひとつずつかみしめながら実践していこうと心に決めました。わからなくなったら宜しくお願い致します。            (新潟県在住)
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<改革編>
   ***今日もまた 会社が潰れる***

◆1年でおおよそ2万社もの中小企業が倒産の悲劇にまみれる。しかもそれは不幸中の幸いにも法的処理ができた、言ってみれば選ばれた企業である。法的な倒産もできずに夜逃げをしなければならない会社も含めると何と年間20万社を超す。

◆私のところにもほとんど悲鳴に近いSOSを出して訪れてくる中小企業の経営者が後を絶たない。話しを伺ってみると弁護士や税理士に相談したが「破産するしかないでしょう」と言われてしまう。ところが「何としてでも会社は生かしたいんです」これが経営者のホンネ。場合によると「自分の命はいらないから」とまで思いつめている。

◆会社の経営状況を調べてみると「ほんの一筋の光が見える」。“常に活路在り”これが私の信条である。そのかすかな光を探り当てて最悪の状態を乗り切ることができるかも知れない。

◆私の基本的な考え方は自主再建である。どんなに悪くても民事再生法による再生である。いかにしてでも破産やましてや夜逃げにならぬようにするのが私の役目。経営者と一心同体で改革を進めればどんな場合でもやり遂げることができる。

◆今日もまたクライアントのための民事再生申立のために、私の事務所のコンサルが地方裁判所に出かけている。弁護士や社長に替わって裁判長や書記官に経過や状況を
説明するためである。こうなると状況が良く分からない弁護士にも当事者である経営者がにもなかなか歯が立たない。何としてでも申立を受理してもらい民事再生の開始
決定を貰わなければならない。

◆民事再生の申立をしてから認可がおりる実際の確率は一般的に25%程度。4社のうち3社は再生途中で破産に追い込まれる。わが経営プロデュース・オフィスの成功確率は100%である。この違いは何か。再生は法律的な処理だけではないということの現われである。即ち法律以外の“再建のこころ”の部分の方がはるかに多い。

◆再生法がカバーできない優先債権への対応や、肝心な弁済が実行できるだけの営業利益を確保すること。申立後の信用失墜をどうやってカバーできるか…。あらゆる修羅場での最適な対応が不可欠である。

◆しかし、たとえ民事再生で認可を得てもむなしい気持ちが残る。当事者はもちろん債権者にも大きな傷を残すからだ。自主再建に勝るものはない。あと半年、いや3ヶ月でも早く経営改革を断行していればほとんどの会社は自主再建ができる。ぜひ一刻も早く声をかけてほしい。
              
        経営プロデューサー  吉岡 憲章
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<金融編>
***銀行員に貸す気にさせるテクニック 13***

銀行は決算が近付くと,急に慌ただしい動きをはじめる。表向きは自分の勤める銀行のためだが,実は何と言っても自分のため。銀行には人事考課・人事査定が年間3回ある。決算期を終えてから行なう人事考課が実績査定といわれるもので年2回行なわれる。この実績考課がボーナスに影響が出てくる。

また,総合考課といわれるものは,年に1度行なわれる。この考課次第では昇給や昇格に影響がでてくる。だからこそ,決算期においてはある程度の数字を残しておく必要があり,銀行員全員が目の色を変えて動き出すことになる。

今まであまり来たことのない銀行員が会社に来るようになるのはこの時期だ。期末の銀行目標の多くは,融資残高の減少目標だったり,反対に保証協会利用による融資残高の増強だったりする。この時期にある程度の数字を残すことが,支店長はじめ支店行員の幸せに通じる,そう思い込んで行動する。行員1人1人の考えとしてはこういう行動が自分の担当している取引先のためになるのだろうかと思いつつも行動している。

メルマガを書いている私としてはそう信じたいところだが。そこで,このメルマガの読者である経営者に提案したい。それは銀行が決算期においていろいろと要求してくるならば、経営者も決算期をもっていろいろ要求しなさいということ。

保証協会付融資にしても借りたくないふりをして借りたらよい。保証協会付融資は銀行から借りてくれと言ってくる時は必ず融資が実行できると思ってよい。なぜなら銀行も決算期1ヶ月の間で成果を上げる必要があるために,事前に協会に相談に行き融資の可否を確認しているからだ。

ただし,決算期あとの4月,10月になっていろいろと銀行依頼しても駄目。なぜならこの2ヶ月は銀行にとって休憩期間であり何もしたくない,何もできない時期なのだから・・・。経営者の皆さん!資金繰りを立てるときには私の書いたことをふと思い出して参考にしていただきたい。
銀行員も人の子自分が一番かわいいのだ。

      マネジメントコンサルタント 奥山 孝司

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