e-経営コンサルタント通信メールマガジン－リストラ・経費削減・資金繰り、経営コンサルティング情報・未来事業メールマガジン・バックナンバー

e-経営コンサルタント通信ではリストラ・資金繰り・経費削減などの問題を経営者の視点で吉岡憲章が経営コンサルティングいたします。

■トップページ　■メルマガバックナンバー・インデックス　■経営コンサルティングとは　■経営コンサルティングＭＥＮＵ　■経営コンサルタント吉岡憲章プロフィール　■経営コンサルタント吉岡憲章経営セミナー実績・予定　■吉岡憲章雑誌掲載履歴　■経営コンサルタント吉岡憲章著書紹介　■未来事業会社案内
■未来プロフェッショナルクラブ　　■経営者のための健康相談室　■e-経営コンサルタント・リンク集　■e-経営コンサルタント通信メルマガ登録
■お問い合わせフォーム

<> 153<>2003/08/28(Thu) 16:37<>経営を知らぬ経営者　経営したことのない経営コンサルタント　＆　金融対策編（１５）<>
★★吉岡憲章著「潰れない会社にするための１２講座」（中公新書ラクレ）に対して続々と絶賛の読後感が寄せられております★★

実際に経営に携わったことのない経営コンサルタントのことを、著者は「現象はわかっても『経営のこころ』や『経営者の気持ち』はわからない」とたたき斬る。それもそのはず、「経営の経験のない経営コンサルタントの限界を感じ自分で工場を創業～中略～経営改革の実践編として、中小企業の経営者や役員クラスには是非目を通して欲しい一冊である。　　（アマゾン投稿者の文より）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜改革編＞
＊＊＊経営を知らぬ経営者　経営したことない経営コンサルタント＊＊＊

◆中小企業の経営者と話していると“前に経営コンサルタントに頼んだけど全然役に立たなかった”とか“大手のコンサルタント会社に頼んだら1千万円も取られてもらったものは厚さ10センチもある報告書だけ”なんて話ばかりで枚挙にいとまがない。

◆わが国に数万人いるといわれる経営コンサルタントのレベルを中小企業の経営者の側に立って考えてみるとその実力の乏しさに戦慄を覚えるくらい。人事や５Sや資産活用などの部分的なコンサルならばその専門の範囲内で立派に通用する。

◆しかし経営改革を断行しなければならない中小企業の経営者（わが国のほとんどの経営者）からみれば、経営自体が分かっていないコンサルではいくら立派な提言をしても聞きたくもないだろう。なぜか。経営をしたことがないから｢経営者のこころ｣が分からない。机上での分析が主体、本からの知識が主体だからであろう。

◆プロ野球のコーチならプロ野球でプレーをした経験があることが当たり前。相撲だって、ゴルフだって、サッカーだって指導者はそれなりの実経験を積んでいる。
経営したことがなくても経営コンサルタントだなんて言って通るのはこの世界だけ。
素人に教わったのでは何も得るところはない。このあたりを良く見極めることが利用する側としても肝心。

◆一方、経営者の方も多くは経営の素人。だから厳しい経営に追い込まれる。技術者上がりでも、優秀な営業マンの実績があろうと経営は技術や営業と違う。といって経理や財務専門家ならもっと悪い。現場を知らないからだ。「経営者」なんて称すること自体が間違いかも。

◆経営は技術や営業、生産さらには管理機能を使って最大の利益を上げること。自分が現場の技術を持っているだけでは通用しない。経営力を上げるにはまずわが社の経営の問題点を分析・把握できること。その改善のための計画が作れること。部下を使って対策の実行の指導をする。社員のこころを一つにまとめることができる・・・。

◆まさに、経営は大変なもの。だからうまくいけば儲けることができるわけ。安易に他人任せにしていて成功するわけはない。社長は本当の経営者になるため毎日毎日，努力を怠らないこと。そうしないとヘボな経営コンサルタントにも負けることになるのだ。

　　　　　　　　　経営プロデューサー　　吉岡　憲章
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜金融編＞
＊＊＊銀行員を貸す気にさせるテクニック　１５＊＊＊

前回に続いて，中小企業の経営者がこの時代を生き残るにはどうしたらよいのかを考えてみたい。金融機関にしても生きていかなければならないのだ。新たな融資をすることが金融機関にとって困難なことは理解できる。リスクの少ない相手でなければ融資するのは不可能に近いだろう。そうは言っても金を貸さなければ収益が得られないのも事実。

そこで金融機関は融資する先を３つに絞る。１，住宅ローン２．アパートローン３，大企業に対する支援融資このなかには，中小企業に対する融資は含まれていない。
すなわち「いつつぶれるか判らない先に貸す必要はない」ということ。中小企業を見殺しにすることが金融機関にとって良いことなのだろうか。見放すことが本当にいい
ことなのか。潰してしまったら元も子もなくなる。企業を見放し潰すことは全ての面においてマイナス｡

一度死んでしまったら再び生き返ることはない。死んでしまったら金融機関も中小企業の経営者も不幸になってしまう。そこで中小企業の経営者に生き残る手段として提案したいのが「返済期間の延長」である。先に述べてきたようにこれまでの経営は銀行からの借り入れでしのいできた。これまでの日本の企業は，借り入れをあまりにも気にしなすぎた。その結果自己資本があまりにも貧弱なものになってしまった。もうこれ以上借り入れを増やしてはいけない。貸してくれるところなどないと腹をくくることだ。

ではこれまでの借り入れをどう返せばいいのか。追い詰められた企業の唯一生き残る道は返済期間の延長だ。金融期間にとっても焦げ付くより返済期間が延びても回収できた方が良いし、金利のアップにつながり収益にも多少貢献できる。この方策を中小企業にあてはめることができればどれだけ助かるだろうか。

だからといって金融機関にやみくもに、期間の延長を願いでても簡単に認可がおりるわけではない。きちんと計画をたて返済ができることを、証明しなければならない。
次回はどのようなものを準備し金融機関との交渉に臨むのか考えてみたい。

　　　　　　マネジメントコンサルタント奥山　孝司