末来が誇る 「5つの経営支援事業」、収益改善支援
末来が誇る 「5つの経営支援事業」/収益改善支援、資金調達支援、不良資産の処分、ビジネスモデルの変革支援、事業承継支援
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件名:  ★なにやら激動の予感がする!!★



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おはようございます!

 経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存じ“常識破りの再建請負人”です。

 つい先日「明けましておめでとうございます」とご挨拶をしていたと思った
ら、もう1月も松の内が明けてしまいました。平年より長かった年末年始休暇
を有意義に使われたことと存じます。

 昨年末、米国から始まった株暴落は大発会でも引き続き、今年の日本も含め
た世界的な経済変動を予測しているような感じがします。

 カルロス・ゴーン元日産会長の逮捕も、大きく見ると米中貿易戦争に象徴さ
れるアンチグローバル思考の中の一環ということになるのでしょう。アメリカ、
中国、EUそして日本の巨大経済圏の争いの一コマかもしれません。

 さて、マクロ的なことは別として、この激動が予測される年の初めだからこ
そ考えたいことがあります。

 それは、経営者は“地平線を見つめよう”ということです。つまりわが社が
進む道を見つめるということです。もちろん足元も重要です。でも、足元だけ
見ていると、わが社がどこに向かっていくかも分からなくなり、迷路に入り込
んでしまいます。

 経営者にとって進む先は、わが社の成長と社員たちの幸せです。この道を歩
んでいると実感できるとき、経営者は幸せなのですね。

 そのような考えから、明日1月10日開催の未来経営塾は、私の新春記念講演
といたしまして「吉岡憲章の常識破りの2019年大胆予測」というタイトルで
“カルロス・ゴーンや米中貿易戦争”など激動の今年を中小企業はどのように
対応すればよいか、についてお話をしたいと思っています。
新春記念講演なので皆さまを無料にてご招待させていただきます。

             【経営プロデューサー MBA 吉岡 憲章】

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◆テーマ:〜吉岡憲章の常識破りの2019年大胆予測〜

        1.カルロスゴーンの光と影は他人事ではない
        2.米中貿易戦争の中小企業への打撃
        3.消費税増税に備えて

    講師 未来事業 代表取締役 経営プロデューサー 吉岡 憲章
                  
<<こんな悩みのある経営者・幹部の方はぜひ参加してください>>
 ・2019年の自社の経営の方向付けをどのようにしたらよいか
 ・2019年は新しいビジネスモデルに変えたい。どのようにしたらよいか
 ・どのようにしたら売上が増えるのか、その具体的方法を知りたい
 ・誰もが一般論でした答えてくれない。もっと実践的な改善事例を知りたい

 また、ご希望の方には、塾後に個別に無料経営相談を開催いたします。
この相談コーナーを活用いただきまして、多くの企業がさらに前進するための
きっかけとされております。

 相談日を別の日にご要望されても歓迎ですが、その場合はご要望の日(複数
日)をご提示ください。

◆日時: 1月10日(木)16:00〜18:00

◆受講料:無料 

◆場所:永谷フリースタジオ 新宿 

◆住所:東京都新宿区歌舞伎町2-45-5 新宿永谷ビル8F
              (JR新宿駅西口から徒歩7分)
◆お申込みページ: http://www.mirai-j.co.jp/orderf.htm

◆詳細ページ: http://www.mirai-j.co.jp/sikinguri_seminar.htm

◆お問い合わせ先:03-3367-8732 
  
 では会場でお会いできることを楽しみにしております! 吉岡 憲章

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 さて、今回は“驚異のコンサル”と称せられ、当社の腕っこき経営・金融
コンサルタントである松本長久の出番です。

★☆★人手不足を乗り越える力〜労働生産性向上が決め手(前半)★☆★

 2018年の中小企業庁の「中小企業白書」では中小企業にとって人手不足を乗
り越えるためには労働生産性の向上が重要と分析しており、今回はその主要な
5つのポイントについて紹介をしたいと思います。

1.労働生産性向上のカギとなる業務プロセスの見直し
2.人財活用面での工夫による労働生産性の向上
3.IT利活用による労働生産性の向上
4.設備投資による労働生産性の向上
5.M&Aを中心とする事業再編・経営統合を通じた労働生産性の向上
以下に各項目を紹介致します。

1.労働生産性向上のカギとなる業務プロセスの見直し

 業務見直しを行った中小企業における具体的な取り組みとして最も多かった
ものは「業務の標準化・マニュアル化」でした。
社内で属人化している業務等についてマニュアル化を行う事で、誰でも手法を学
びその業務に対応できる人材を増やすことにつながるとしています。
 次に多かった項目は「不要業務・重複業務の見直しと業務の簡素化」でした。
これらを行う事で従業員に余剰時間が生まれ、業務負担の軽減に寄与するものと
推察されます。次は「業務の見える化」ですが今まで継続してきてはいたものの、
実は形骸化していたような不要業務の発見等につながっているものと考えられます。

2.人財活用面での工夫による労働生産性の向上

 企業活動の原動力となる人財の活用面に係る取り組みについて紹介致します。

(1)従業員の多能工化・兼任化の取り組みについて
 採用難により従業員を増やすことが難しい中小企業にとって、人手不足への有
 効な対策となり、例えば繁忙期となっている部署や工程に労働力を融通するこ
 とが可能となり業務の平準化や業務の効率化に寄与すると考えられています。
(2)アウトソーシングの取り組み
 人材活用という面においては社内の人財のみではなく、外部の人財を活用して
 業務を効率化する方法があります。
 アウトソーシングの実施により自社で不足する労働力を補ったり、自社に無い
 スキルを外部の人財に代替してもらえることによって質の高い成果物を得る
 など、人手不足が深刻化している状況において効果的な取り組みとなることが
 推測されます。
 アウトソーシングを活用する理由としては以下の項目などがあげられます。
 ・受注の増加に対応できる
 ・季節的な業務量に対応できる
 ・周辺業務を切り出すことで従業員がコア業務に集中できる。
(3)人材育成の取り組み
 中小企業が人手不足に対処していくためには上記のような労働投入量を節約
 する工夫に加えて、人材育成・能力開発を通じて従業員が生み出す付加価値を
 向上させていくことが必要となります。
 人材育成・能力開発の手段としては以下の項目が挙げられています。
 ・OJT  ・OFF−JT  ・自己啓発
 企業側が考える人材育成・能力開発の効果としては
 ・顧客満足度の向上
 ・従業員のやる気(モチベーション)の向上
 ・職場の生産性の向上           などが挙げられています。

 今回は書面の関係からここまでとさせて頂き、次回にまた項目3以下の紹介を
させて頂きます。 

【常務取締役 松本 長久】

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変革など様々な社長の悩みを解決するお手伝いをしますので、ぜひ「無料経営
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『わが社を本当に成長させるのだ!』『社長の強い思いを形に! 』
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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル5F
【主要業務】経営プロデュース(経営改革・発展の指導支援) 講演 執筆
【MAIL】 hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】 http://www.mirai-j.co.jp
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