INDEX
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1．跡継ぎがいないための「隠れ倒産」とは 吉岡 憲章
2．地域の中小企業の損益改善で景気の底上げ 松本 長久
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おはようございます！
経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。
今月の3日に安倍改造内閣が発足しました。大きな柱は“地方創生”と“女性
活用”ということになるのでしょう。両方ともこれからの日本の成長のためには
欠かせない重要テーマですから、閣僚の方々にはがんばってほしいものです。
それにしても、レベルの低いメディアに丁度同じくらいのレベルの新大臣と受
け取られたのか知りませんが、服の色が売り物でカメラの前でチャラチャラして
いる姿を見ると、女性枠で入れたことは一目瞭然。この先“かなりいい加減な失
言や失敗をするな”と思っちゃいますね。この予感が当たらなければ良いのです
が。他の4人の女性大臣と政調会長は毅然としていて先が楽しみです。
さて、話は変わりますが「隠れ倒産」という言葉をご存知ですか？
これは、破産や民事再生のような法的な意味の倒産ではなくて、主として跡継ぎ
がいないための“休廃業・解散”のことを意味します。
この休廃業・解散をする中小企業が大変な勢いで増加しているのです。2013年
に休廃業・解散した会社は何と28,943社でした。2003年は14,181社でしたから、
この10年で倍増ということになります。法的倒産をした企業は10,855社ですから
この2.7倍にも及ぶのです。えらいことです！
なぜ、廃業をするのでしょうか？
まず、最大の要因は“経営者の高齢化、健康問題”が約半分の48.3％を占め、次
に“事業の先行きに対する不安”が12.5％、そして“主要取引先との取引終了”
が7.8％となります。
さらに、事業承継が円滑に進まなかった理由は“将来の業務低迷が予測され、
事業承継に消極的”が55.9％“適当な後継者がいない”が22.5％です。一方で
60歳代の経営者の中で後継者の準備をしている人は約4割で、6割は準備をして
いないということになります、
経営者の最大の責務は“会社を存続させる”ということです。そのためには次
の2点に取り組まなければなりません。
1．60歳を過ぎたら、真剣に後継者を決め、育成をしていくこと
2．会社の収益性を改善すること。利益を出さずに赤字を出し続けている会社な
ら誰も跡を継ぎたいなんてことを望まないですから。
私が主宰します“未来経営塾”では、上記のように事業承継にスポットを
当てます。
◎10月2日（木）・・・「今から始める事業承継」
（仙台での開催は延期となりまして、10月は従来通り東京にて行います）
さて、今回は“驚異のコンサル”と称せられ、当社のエグゼクティブ・マネー
ジャーで金融コンサルタントの松本長久が“地方再生は中小企業の収益改善が
かなめ”であることについて説明いたしますので、ぜひ参考にして下さい。
★★★景気の底上げには地域の中小企業の損益改善を★★★
日銀は4日金融政策決定会合を開き、現行の金融緩和政策の継続を決めました。
黒田総裁は4月の消費税増税後の個人消費の落ち込みを「一時的な要因によるも
の」として景気回復の先行きに自信を示しました。
しかしながら同時に景気判断の下方修正も認めております。今後景気を順調に
軌道に乗せるためには中小企業、特に地域の中小企業を良くしていくことが重要
なカギだと思います。
また3日に発足した安倍新内閣は景気対策を一番の重要課題に挙げており、経
済重視内閣と発表しています。
そのなかでも一番の目玉は「地方創生」ではないでしょうか。新設された地方
創生相には前自民党幹事長の石破茂氏が着任しています。幹事長留任あるいは無
役になって来秋の総裁選を目指すとかいろいろありましたが、最終的には落ち着
くところに落ち着いたというところでしょうか。
石破地方創生相は前回の総裁選挙でも抜群の地方票を獲得しており、また今回
の地域の再生を金看板とする安倍新内閣にとってはまさに打って付けの人事とい
えるかもしれません。
この地方創生相は独自の予算は持っておらず、また各省庁から出向している役
人は70名程度ということで石破大臣のこれからの手腕が問われることとなってい
ます。
（しかしながら各省庁とも将来の総理・総裁候補を考慮してエース級の人材を送
り込んでいるとのことではありますが）。
そのなかで重要な施策の一つは「地域経済活性化支援機構」の有効活用である
と思います。この機構は旧産業再生機構でかつてＪＡＬが破綻したときに、京セ
ラの稲盛会長とともにその再生（ＪＡＬは再生案件としては最速で再上場を達成
しています）に辣腕を振るった機構です。
特に取引金融機関には大胆な債権カットを実施させ、本業にかかわる仕入れ業
者に対しては債権カットの割合を極端におとして今後の事業の継続に貢献したと
いう経緯があります。
その旧産業再生機構が地域経済活性化支援機構と名称を改めて、地域の主とし
て中小企業の再生に特に資金面から支援をする役割になっています。
具体的には民間金融機関（主として地域性金融機関）と組んで地域活性化ファン
ドを組成して、経営再生を必要としている中小企業に対して円滑な資金供給を含
めて様々な支援を行うということです。
直近の案件では日本政策投資銀行と組んで「観光活性化マザーファンド」を立
ち上げて、知床のホテルに再生のための融資を行いました。
今後安倍新内閣が地方創生を実施していくにあたっては、この地域経済活性化
支援機構の有効な活用が重要になってくると思います。再生を必要としている中
小企業に対して、地域性金融機関（地方銀行、信金、農協など）と違った資金供
給が出来るようになるならば大変有効な施策になると考えられるからです。
エグゼクティブ・マネージャー 松本 長久
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いかがでしたか？
“首相や大臣が変わっても、政治は変わらない”という人もいますが、本当は
相当影響するのです。
それが証拠に前政権に比べると、わが国の経済の雰囲気が大きく変化し、まだ
十分ではないけれど先に明るいものが見えるようになって来ました。
中小企業と地方はこれからですけれど・・・
【経営プロデューサー 吉岡 憲章】
★「毎月第2水曜日午後」を「無料経営相談日」とし、お気軽に経営者や幹部の
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10月の宮城県仙台市での経営塾は延期となりました。開催が決まりましたらまた
ご案内申し上げます。東京での新テーマ「事業承継」にご期待ください！！
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■『今から始める事業承継』
◆日程：10月2日（木）16：00〜18：00
◆内容：第一部 事業承継の概論
第二部 事業承継のテクニック
◆講師：第一部 吉岡 憲章 経営プロデューサー
第二部 西山 太郎 公認会計士
◆受講料：3.000円
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◆日程：11月6日（木）16：00〜18：00
では会場でお会いできることを楽しみにしております！ 吉岡 憲章
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【MAIL】 hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】 http://www.mirai-j.co.jp
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