┏┿ 儲かる会社にしようじゃないか! ━━━━━━━━━ 2014/08/06 ━┓
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    ┌╂┘元気・やる気・利益┌╂┘Vol.701  総発行部数  129,840
               【吉岡憲章経営プロデューサーレポート】
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INDEX
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 1.ライバル企業を徹底的に知ること  吉岡 憲章
 2.政府による支援策は厳しい!    松本 長久      
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 おはようございます!
 経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。

 いよいよ一年の中で最も暑い8月に入りましたね。これまでにも灼熱の日が続
きましたのでいささかうんざりですが、お互いに熱中症に気を付けながら乗り切
って行きましょう。

 さて、先般のメルマガで“成長するためには顧客を増やすことに尽きる”と申
し上げました。それでは、どうやってお客様を増やすのかということについて考
えてみましょう。

 魅力的な商品を扱う、売価を安くする、宣伝や広報をもっと積極的にする・・
それぞれすべて正しいです。
 私は顧客を増やすとか売上を増加するということについて、少々違った切り口
になりますが“ライバルを徹底的に知る!”ということかなぁと思います。

 ライバルがどのような商品をいくらで、誰に、どのように売っているか、なん
ていうことを知らない無頓着な経営者が数えきれないくらいいるのです。

 成熟化したわが国では、お客様は増えていきません。わが社が成長するために
は、これらの限られた大きさの枡の中から、ライバルを押しのけてでもより多く
わが社が受注するか、わが店に来ていただくかということが要になります。

 ライバルがどの様な営業をしているか、ライバルが得意先に配ったカタログは
どのようなものなのか、ライバルの社長の顔さえ知らないということでは、生き
残っていけなくなります。

 あの黒田官兵衛が学んだ孫子も「彼を知り己を知らば、百戦あやうからず」す
なわち、敵を知り、同時にわが力も知って戦えば、負けることはないということ
ですね。

 さて、今回は“驚異のコンサル”と称せられ、当社のエグゼクティブ・マネー
ジャーで金融コンサルタントである松本長久が“中小企業に対する支援の縮小”
について説明いたしますので、ぜひ参考にして下さい。

★★★中小企業に対する支援体制の縮小と政府の出口戦略について★★★

 政府の税制調査会は平成26年6月末において期限が到来した政策減税は廃止す
るように提言し、また財務省も7月下旬に今年末に期限が来る政策減税を原則廃
止・縮小するように各省庁に要請しました。

 中小企業については特例措置として通常の法人税率25.5%に対して19%、さ
らにリーマン・ショック後は15%と税負担を軽くしていましたがそれが廃止・
縮小されようとしています。

 これは安倍内閣が掲げている法人実効税率約35%を20%台に引き下げるために
その財源を確保することを目的としています。
 政府は表向きの「景気の上向き」を背景に今まで中小企業に対して連鎖倒産を
防ぐために適用してきた様々な支援策を見直しして、廃止・縮小する方向にあり
ます。言わば臨時措置としてきた支援策を従来の形に戻す「出口戦略」を模索し
ている状態になります。

 まず保証協会が緊急対策として行ってきた「セーフティーネット」の大幅な縮
小が揚げられます。保証協会は中小企業が金融機関から借入をするときに100%
保証をしていました。ところがあまりにも代位弁済額が多くなりすぎたために、
保証を80%として残りの20%については貸出し金融機関に責任を持たせました。

(融資の審査の厳格化)
 それをリーマン・ショック後の緊急対策として一定の条件を満たせば100%保証
する「セーフティーネット」の制度を設け、金融機関が中小企業に対して資金を
供給しやすくして実際のところ多くの中小企業がかなり助かった実績があります。

 それを一定の期間が過ぎ、中小企業を取り巻く金融環境が落ち着いたとして、
大幅にその制度の縮小と業種によっては廃止を行いました。

 また中小企業の借入については、金融円滑化法が平成25年3月末に期限が到来し
ましたが、それ以降も条件変更(リスケジュール)に応じること、並びにその期
限を延長することで実質上支援策をそのまま継続してきました。

 しかしながら金融庁はここにきてただやみくもに条件変更を続けるのではなく、
「事業の持続性」を判断して再生の見込みがない中小企業または再生の努力を行
っていない中小企業については「整理」をする方向に持っていくように大きく舵
を切りました。

 これらの一連の方針はリーマン・ショック前の状態に戻そうとする「出口戦略」
の一環と捉えられています。
 そして、ここにきて更に中小企業に対する租税の特別措置を縮小・廃止しよう
としています。

 条件変更(リスケジュール)を行っている中小企業にとっては、その支援策が
どんどんと厳しくなっている状況になります。つまり従来のようにただ借入の返
済を延ばしてもらい、その間に再生のための改革を何もしないということが通用
しなくなっていることを意味しています。「事業の持続性」がないと判断されれ
ば場合によっては「法的整理」に持っていかれるケースも想定できるからです。

 中小企業の経営者の方は政府による支援策がこのように厳しい方向に向かって
いることを良く認識していただき、早く経営の再生を実行に移していただきたい
と思います。
            未来事業 エグゼクティブ・マネージャ 松本 長久
           ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いかがでしたか?

 中小企業金融円滑化法が昨春まで3年間にわたって施行されてきましたが、そ
の後1年余を経過しても、まだ感覚的に継続されているように思っている経営者
もいます。

 前述のように金融環境は大変に厳しいものに変化をしています。最後にはメイ
ンバンクが何とかしてくれるだろうというようなことでは通じないでしょう。

 この金融環境の変化に打ち勝つためにも、具体的にどうやって収益力向上をす
ればよいのか、私たちが皆様の会社の成長・再生のために全力でお手伝いをいた
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◆住所:東京都新宿区歌舞伎町2-45-5 新宿永谷ビル8F
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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル5F
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【MAIL】 hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】 http://www.mirai-j.co.jp
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