┏┿ 儲かる会社にしようじゃないか！ ━━━━━━━━━ 2014/06/18 ━┓
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┌╂┘元気・やる気・利益┌╂┘Vol.694 総発行部数 129,856
【吉岡憲章経営プロデューサーレポート】
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INDEX
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1．経営再生のカギ「何に重点を置くか」 吉岡 憲章
2．連結納税とは（その1） 西山 太郎
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おはようございます！
経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。
さて、いきなり豪雨で始まる梅雨に入ってしまいましたね。例年ですと今月の
下旬に入ってから本格的な長雨になるのに、憂鬱な日々がその分長くなったわけ
ですね。ということは、まもなく早いもので今年も半分が過ぎるということにな
ります。この機会に年初に立てた本年の計画に対する進捗はどうなっているかを
ぜひ確認したらいかがでしょうか。
話は変わりますが、今年に入って中小企業を取り巻く金融環境はとても変化を
しています。
これまでも、何度か説明してきましたが、昨年3月末に“中小企業金融円滑化
法”が終わりました。この円滑化法のお陰で、中小企業の倒産も以前に比べて3
割以上減少したのです。
その後、この円滑化法の考え方を引継いで、金融機関は中小企業を支援する
“暫定リスケ”に入りました。但し、これは法律ではなく行政指導的なものです。
それが、今年に入っていきなり「金融庁が中小企業支援の姿勢を転換」ときま
した。つまり、金融機関は取引先中小企業の再生について“本当に再生できるも
のか”それとも“再生が期待できない”のか見極めをして、それによって転廃業
を促進するということです。
つまり、簡単に申し上げると、この先明確に再生できると思えない企業につい
ては“もう、会社を畳みなさい”と指導するということです。いよいよ、梅雨ど
ころか、台風襲来の季節になってしまいました。
こんなときには、ひとまず心を落ち着けて、整理対象にならないために「何を
最重要に取り組むか」ということを考えてみましょう。
債務超過の会社が1年後に再起できた例と、残念ながら倒産したケースそれぞれ
1500社ずつに対して「この1年間一体何に重点をおいて対策をしてきたか」を調べ
たデータを下記に示します。
★1年後に倒産した会社がこの1年間に重点を置いた行動
・金融機関、取引先への出資融資要請
・経営者の個人保有資産の投入
・経営者個人名義での借入金投入
★1年後に再起できた会社がこの1年間に重点を置いた行動
・営業販売活動強化
・役員、従業員の報酬賃金カット
・仕入外注費の値下げ
倒産した企業も、再起できた企業もどちらも同じように債務超過で苦しんでい
る中で、どちらも同じように資金調達に忙しかったことは疑いもないのです。
しかし「何に重点を置くか」によって、1年後には天国と地獄ほどの差がでてきて
しまうということがわかります。
とにかく、いくら経営が厳しくても「目先の資金繰り」にうつつを抜かすので
はなく、経営体質を変革させることに重きを置くこと、これが経営改革の根本な
のです。今年のような、金融環境が厳しくなっている時こそ、自社の収益性を徹
底的に改善する行動に入りましょう。
さて、今回はグループ経営をしている経営者にとって重要な“連結納税”につ
いて “ゴッドブレイン”（神の脳）と称され“常識を超えた会計士”として、
破綻の瀬戸際に立たされた多くの企業を救っているわが社の切り札である西山
太郎公認会計士が語ります。
★★★連結納税とは（その1）★★★
多くの会社が採用している「単体納税」においては、会社ごとに法人税の計算・
納付を行うことが原則で、親会社の黒字と子会社の赤字、またはこの逆の親会社
の赤字と子会社の黒字の相殺することはできません。
しかし「連結納税」においては、原則として100％の持株関係にある親子会社グ
ループ間で、お互いの損益を通算して法人税を計算し、納税することができると
いう制度なのです。
「連結納税」は平成14年度に導入され、既に10数年が経過しています。当初使い
勝手の悪かった制度ですが改善等もあり、大企業ばかりでなくグループ経営を行
っている中堅・中小企業においても導入している企業が増加しています。
具体的には、持株会社を中心としたグループ経営を行っている場合や、新規事
業を子会社で行うおり、グループ内で黒字と赤字の会社がある場合などにおいて
連結納税を導入しているようです。
さて「事業部門の一部を子会社として分社化する」など組織再編は、中堅・中
小企業においても利用される戦略スキームとなっていますが、このスキームを真
に効果あらしめるにも「連結納税」は有効なのです。
非常に専門的な事項ですが、組織再編において「適格組織再編税制」「グルー
プ法人税制」などを利用すれば、その実行段階では課税問題はほぼ発生すること
なく行えるようになりました。
しかし、組織再編成を行った後の税負担は「単体納税」と「連結納税」では大
きく異なることとなります。
同じ会社内の事業部門であれば、赤字であっても他の事業部門の黒字と相殺し
て法人税を 計算・納付することできることは当然ですが、組織再編を行った場
合、例えばある赤字の事業部門を、組織再編により子会社化した場合は、「単体
納税」では子会社化した事業部門の赤字と親会社に残った他の事業部門の黒字を
相殺することはできないこととなるのです。
このままでは、組織再編前と較べると、グループ全体の利益は変わらないのに、
税負担だけが増加することになり“税負担の増加”という問題が、組織再編成を
検討する場合の大きな障害となることがあります。
そこで「連結納税」を導入すれば、100％親子会社間で黒字と赤字を相殺できま
すので、組織再編成を実行したあとの税負担の増加が発生することはなくなります。
つまり「連結納税」を導入しない「単体申告」の場合に較べて、柔軟に組織再編成
を行うことが可能となる訳です。
組織再編成をお考えの経営者・グループ経営を志向されている経営者の方には、
この「連結納税」の仕組みは、必須の知識となっているようです。
未来事業・公認会計士 西山 太郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いかがでしたか？
まさに、この連結納税のことを知っているだけで、この先の自社の経営体制に
対する考え方が変わってきますね。
さて、ここのところ、マクロ景気は回復してきていますが、中小企業にとって
は大変厳しい金融環境になってきています。
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