┏┿儲かる会社にしようじゃないか!━━━━━━━━━ 2014/3/12 ━━┓
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     ┌╂┘元気・やる気・利益┌╂┘Vol.680  総発行部数  120,724
                【吉岡憲章経営プロデューサーレポート】
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INDEX
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1.3.11の報道について思うこと     吉岡 憲章
2.中小企業への新しい支援体制     松本 長久
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 おはようございます!
 経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。

 忌まわしい東日本大震災から早いもので3年を経過しました。しかし、被災さ
れた方々の傷はまだまだ癒されることがないと思います。あの瞬間に愛する人を
亡くしたり、大事な家を失ったりした多くの方々、その後の人生を変えざるを得
なかった皆様に心からお悔やみとご同情を申し上げます。

 あの被災の様子が報道を通じて日本中、いえ世界中に流されているのですが、
私には少々腑に落ちないところがあります。大地震や大津波に関しての報道はこ
の3.11の前1週間ほどは“これでもか”というくらい怒涛のごとくされますが、
それ以外のほとんどは“原発”関連についてのものであるということです。
 先月の都知事選挙でも“大災害対策”でなくて“原発即時廃止”を争点にした
ゾンビ候補者もいたくらいですから。

 3年前もそうでしたね。当初は大地震と大津波の惨事やトモダチ作戦などにつ
いて繰返し報道されましたが、原発が事故を起こしたとたんに、当時の管内閣も
テレビもそちらの方に力を傾注するような変化を見せました。これは“一体どう
なっているの?”と思いました。

 まるで、地震・津波は地域の問題で原発は日本全体の問題、また地震・津波は
過去のこと、原発はこれからのこと、とでも思い違いをしているのではないかと
しか考えられないのですね。

 決して原発関連を軽視するものではありませんが、この課題は、安全基準の設
定のあいまいさ(正確に申し上げれば、科学に基づかない感情的、関係者の保身
的な観点からの基準値の設定)や政治思想の問題までが入り混じっており、ムダ
な避難や対応を強いられてきていることである、ということが客観的データによ
って少しずつ分かってきています。

 しかし、2万人もの命を呑み込み、心身とも傷ついた住民の方々の悲しみや苦
しみを、3.11だけでなく“いつも思う”ことが我われにとっては大事なことだと
私は深く深く思います。

 
 さて、今回は“驚異のコンサル”と称せられ“資金繰りレスキュー隊長”で
金融コンサルタントである松本長久が“中小企業に対する新しい支援体制”に
ついてお話をいたします。

★★★中小企業に対する新しい支援体制の動向について★★★

 早くも暦では3月に入り1年の四分の一が過ぎようとしていますが、皆様の会社
の業績はいかがでしょうか。うまくアベノミクスの時流に乗り収益の拡大を実現
されておりますでしょうか。

 先般金融庁の発表で中小企業の支援体制について新しい動きがありましたので
紹介したいと思います。
 平成20年9月のリーマン・ショック以降政府は中小企業の連鎖倒産を防ぐため
に、様々な支援策を取って参りました。保証協会が100%保証する「セーフティ
ーネット」中小企業金融円滑化法の再々延長(条件変更による借入返済の負担を
軽減する)政策パッケージなどです。「暫定リスケ」と称して更に3年間の経営
再生の猶予を与えるというものです。

 幸いにしてこれらの施策が効果を挙げ、中小企業の大規模な連鎖倒産は少なく
とも現状では発生しておりません。
 しかしながら不良債権予備軍は77兆円とも言われており、また条件変更中の中
小企業は30万社以上と言われその大半は「企業再生」にまだメドがたたない会社
となっています。

 本来であれば条件変更中に企業の収益力を挙げて、やがては借入の返済を開始
して債務超過の解消を行うということが前提になりますが、大半の条件変更中の
企業はまだそこまでのメドが立っていません。

 そこで今回金融庁は中小企業の再生支援策を拡充するとして以下の方針を発
表致しました。

1.経営が振るわない個人事業者が銀行から債務免除を受ける際に税負担を軽く
  する。

現状の税制では銀行から債務免除をしてもらうと、その分債務免除益が発生して
納税の問題になります。それでは支援をする意味が無いのでその税負担を軽減す
るというものです。

2.経営の建て直しに地域経済活性化支援機構を活用する。

この機構はもともとJALの再生を手がけるなど、ある程度の規模以上の会社の
再生を行ってきました。金融機関の間を調整して債務免除を取りまとめたり、ま
た必要があれば公的資金を注入するなど、ある程度強い権限を持って再生を行っ
てきました。前期からその役割を地域の活性化に移しています。

今回の見直しは
1)地銀などと共同でつくるファンドが、支援先に企業再生の専門家を派遣す 
  る機能を追加することです。
2)官民ファンドが丸抱えで支援すると、民業を圧迫するという意見がありま
  す。そこで出資機能を見直して、個別の意思決定に口を出さずに資金の出
  し手に徹する「LP」という手法を加えるものです。

 金融庁は金融円滑化法期限後についても、金融機関に対して引き続き資金の円
滑な供給に努めるように指導をしており、また条件変更についても対応すること
としております。

 これらをうまく活用して少しでも多くの中小企業が「企業の再生」に役立てて
いただければと思います。

                資金繰りレスキュー隊長  松本 長久
               ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 いかがでしたか?

 アベノミクスによって、マクロ経済は良くなっていくでしょうが、中小企業の
多くはこのままでは取り残される危機をはらんでいます。
中小企業にとって使い勝手のよい支援を計画的に活用することも大事なことです。

 ところで、私が主宰します“未来経営塾”で「業種別生き残り戦略シリーズ」
を行っています。生き残りのための具体策が中心で分かりやすい経営塾と大勢の
方に喜んでいただいています。

 去る3月6日に行いました「印刷業の生き残り戦略パート2」は、3月15日発
刊の“印刷ジャーナル”で紹介されますので、ぜひご高覧ください。

 今後は 4月3日(木)・・・製造業パート2 
     5月8日(木)・・・建設業パート2
     6月5日(木)・・・印刷業パート3   を予定しております。

                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】

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 私「常識破りの経営プロデューサー吉岡憲章」が多くの修羅場で、陣頭に立ち
指揮をとり続けてきた実体験に裏づけされた独特の解決手法を伝授しましょう。

シリーズの第1弾として12月5日「印刷業の生き残り戦略」続いて1月9日に「製
造業」を行いました。2月6日には「建設業」生き残りのための具体策を中心に分
かりやすい経営塾を行いました。引き続き3月6日より第2弾が始まりました。

          〈経営塾後、個別のご相談コーナーも予定しております〉

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■『事例に基づく 業種別生き残り戦略シリーズ 第2弾』
   
◆日程:4月3日(木)16:00〜18:00

◆内容:『製造業の生き残り戦略 パート2』  
   
◆講師:第一部  吉岡 憲章 経営プロデューサー    
    第二部 石黒 和男 シニアコンサルタント

◆受講料:3.000円
        ・但しメルマガの購読者または経営会員の会員様
        ・一般の方は5.000円となります。

◆会場:永谷フリースタジオ 新宿 
◆住所:東京都新宿区歌舞伎町2-45-5 新宿永谷ビル8F
              (JR新宿駅西口から徒歩7分)
   
    お問い合わせ先:03-3367-8732 (担当:松本 塩島)

    詳細ページ: http://www.mirai-j.co.jp/sikinguri_seminar.htm
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5月以降の内容は是非ホームページでご確認の上お申込みください!

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◆日程:5月6日(木)16:00〜18:00 〜建設業の生き残り戦略・パート2〜

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  では会場でお会いできることを楽しみにしております! 吉岡 憲章
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