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メルマガ前週号に説明しましたが、黒字中小企業は71万社です。これは全法人 のほぼ1/4に過ぎませんから、3/4の中小企業は赤字なのです。それもここ何年も こんな状態が続いているのですね。前述の廃業率の増加計画と符丁が合いますね。 こうやって考えてみますと、今回の政府の成長戦略は、企業にとっては「早急 に収益力をアップさせなければ置いていくよ」と宣告されていると受けとりまし ょう。アベノミクスで気持ちの上では何となく明るくなっていますが、実は、 企業経営者に対して「これまでとは段違いの経営改革をしなさい」ということを 迫っているのです。 さて、今回は当社における営業・収益力アップの切り札である当社のシニアコ ンサルタント山田 喬が最近の株価や為替の大きな変動がこの先中小企業の経営 にどのように影響するか、ということについてのポイントを説明します。 ★★★株価・為替の乱高下に思う★★★ 6月7日、ニューヨーク市場の円相場は、１ドル94円台を付けた後、一転して下 落。その後、97円64銭で取引を終了したとのことです。実に3円もの幅で値動きが あり、いわゆる荒れた展開となっています。このような展開のベースには、米国 の景気先行きと日本の金融政策の方向性に対する不安感があり、最近の日本株下 落についてもその不安定感が投影されているものと思われます。 ところで、今回は先日、顧問先の社長さんと雑談していた際に質問を受けたわ が国の財政と財政再建について、少し長期的な観点から考えてみたいと思います。 現在わが国は先進国の中で最悪と言われる財政状況に直面しています。それに 加えて、急激に進む少子高齢化の中で、将来とも社会保障制度を維持するための 歳出増が見込まれるという極めて厳しい状況にあることは周知のとおりです。 一般会計の税収は1990年の60兆円をピークとして、それ以降の景気低迷を反映 し、いわゆる「失われた20年」の間ずっと減少傾向が続いています。 他方、一般会計の歳出は高齢化に伴う社会保障費の継続的な増加と、リーマンシ ョック以降の景気対策を目的とした建設国債発行、東日本大震災以降の復興債発 行により、大幅に増加しています。 この状態を折れ線グラフで表すと、あたかもワニが大きな口を開けたような形 になっており、歳出と税収の2本の線は乖離を続ける一方です。2010年度の決算に おいて、一般会計の税収は41.5兆円、歳出は95.3兆円で、実に歳出が歳入の2.3倍 になっています。 もう一つの財政赤字を示す指標として、政府債務残高の対GNP比率というものが あります。2010年日本の政府債務残高の対GDP比は219.1％です。財政破綻が懸念 されたギリシャですら181.2％ですから、この値はそれよりも38ポイント高い異常 値にあります。 一方で、このような状況の中でも、財政破綻は起こり得ないとする楽観論の根 拠は、日本国債の90％以上が国内投資家によって購入されているのだから、市場 で大量の国債売却は起こらないということにあります。 当然それに対する反論もあります。一橋大学学長や放送大学学長を歴任した石 弘光氏は著書『増税時代』のなかで、以下3点の懸念について述べています。 1．最近の個人貯蓄率（＝個人貯蓄／可処分所得）の低下傾向。1980年代前半に 20％以上の水準を維持していた貯蓄率が、近年5％以下にまで落ち込んでき たこと。 2．2012年1月に貿易収支が赤字に転落し、その規模は過去最大の1兆3816憶円に のぼったこと。 3．グローバル化された市場においていったん国債の価格が下がり、売却の対象 となったら、一挙に国債の値崩れが起こる可能性が強いことをあげています。 楽観論が正しいのか、石弘光氏が述べている懸念が現実のものになるかは、今 後の財政状況や国債市場動向を注視していく以外にないと思います。 しかし、私の個人的な見解を申し上げますと、短期的にはともかく、中・長期 的には、財政再建策を実行せねばならないことは自明の理のように思われます。 その場合、消費税増税や社会保障の一体改革は避けて通れない政策になります。 そして、その打撃は特に中小企業とその従業員を直撃するでしょう。 企業の最大の責務は企業を存続させ、経営者・従業員の生活を守るとともに、 その存立する社会に貢献していくことです。そのためには、消費税増税に伴って、 たとえデフレ効果が再び襲ってきても、生き残っていけるスリムで強靭な企業体 質を作るための経営改革の推進、事業計画の策定を今から進めておくことが何に もまして重要な点かと思われます。 未来事業 シニアコンサルタント 山田 喬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ いかがでしたか？ これまで、かなり順調に、いえ超急ピッチで株価が上昇し、円安が進んできま したから、どなたもこの調子がこのまま続くとは思ってはいませんでしたよね。 やはり、行きすぎに対する調整はあるわけですね。 これからさらに次の成長戦略が出ると思いますが、その時に大胆な“規制緩和” 策が盛り込まれましたら、日本の経済成長は本物になると思ってよいでしょう。 ただし、マクロ経済の世界と中小企業の世界は異なると思ったほうがよいでし ょう。わが社の収益はわが社自身で作り出すことです。 何度も申し上げますが、収益力をもっと上げましょう。それに本気で挑戦する のは・・・“今でしょ〜！”。 さて、わが社の経営の再生を何とか実現したい、資金繰りをどうやって解決す ればよいのかなどお悩みの経営者の方は、ぜひ“転ばぬ先の杖”としてご相談く ださい。 ＊利益創出・融資・資金繰り・円滑化法終了対応などに関するお問合せ先 ⇒ http://www.mirai-j.co.jp/form.htm ＊未来経営塾で経営について疑問を払拭したい方は ⇒ http://www.mirai-j.co.jp/sikinguri_seminar.htm 【経営プロデューサー 吉岡 憲章】 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┏━┫ 吉岡憲章 主宰 未来経営塾のご案内 ┣━┓ ┃★┗┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳┛★┃ ┗━━┛ ┗━━┛ 私「常識破りの経営プロデューサー吉岡憲章」が多くの修羅場で、陣頭に立ち 指揮をとり続けてきた実体験に裏づけされた独特の解決手法を伝授しましょう。 経営者の悩み“資金繰り”を克服し“収益力をアップ”させ“元気”と“やる気” が出る経営塾です。 〈経営塾後、個別のご相談コーナーも予定しております〉 ◆日程： 平成25年7月4日（木）16：00〜18：00 ◆テーマ：『成長へつなげる経営』 ◆内容：第一部 ＜今期の政策による中小企業経営への影響＞ 第二部 ＜成長のための経営計画書＞ ◆講師：第一部 松本 長久 金融コンサルタント 第二部 吉岡 憲章 経営プロデューサー ◆受講料：3.000円 ・但しメルマガの購読者または経営会員の会員様 ・一般の方は5.000円となります。 ◆会場：永谷フリースタジオ 新宿 ◆住所：東京都新宿区歌舞伎町2-45-5 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