「e経営コンサルタント通信・メルマガバックナンバー」 中小企業の資金繰り相談から事業再生をサポートするe経営コンサルタント通信

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  ┏┿儲かる会社にしようじゃないか!━━━━━━━━━  2012/11/28 ━━━┓
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                          【吉岡憲章経営プロデューサーレポート】
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      ⇒ http://www.mirai-j.co.jp/sikinguri_seminar.htm

 おはようございます!
 経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。

 さて、先般11月12日に総務省から発表されました平成24年7月〜9月の実質GDP
は、年率換算で前期比▲3.5%とこれまでにないほどの落ち込みを見せています。
これは、例のリーマンショック以来の厳しい状態です。

 長期的に見ましても、名目GDPの低迷は20年も前から横ばい状態が続いている
のです。この間に世界のGDPは2倍になりましたが、わが国は全くの低迷ですから
から、日本の経済力はこの20年間で相対的に半分に縮小してしまったことになり
ます。これから、しばらくの間は残念ながら復活の見込みが立っていません。つ
まり、景気が良くなることは当分はないと思ったほうが良いと思います。

 こんなに泥沼の景気状態の中では、経営者がわが社をどの方向にいかなる会社
にしていくのかという“構想力”が求められます。

 私が尊敬する松下幸之助翁は「夢見る力がある限り、きっと何かが助けてくれ
る」と言われています。
 
 幸之助翁の“夢見る力”とは、単に甘い夢を見るということではなく、自分の
思いを具体的に設計図に書き写して、自分と自社の将来を「構想する力」をさし
ています。

 この先の自社をどうしたいのか、社員たちをどの様な人財に育てたいのか“あ
るべき姿”を明確にさせ、それに向かって一心に進むことということです。
 
 経営において、あるべき姿を具体的に描くということは、経営計画を明確に策
定するということになります。
その方法については、このURLにアクセスしてご確認ください。

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    経営相談  ⇒ http://www.mirai-j.co.jp/index.htm

 さて、今回はこの先の厳しい金融環境の中で、セーフティーネットを上手に利
用するための考え方を、当社の“資金繰りレスキュー隊長”の金融コンサルタン
ト松本長久が説明いたします。

★★★中小企業支援ネットワークは上手く機能するのか★★★

 2008年のリーマンショック(第一の危機)から始まり、ギリシャに端を発する
ヨーロッパの債務問題(第二の危機)そして尖閣諸島問題による日中の政治的、
経済的関係の悪化(IMF専務理事はこれを第三の危機と呼びました)と中小企
業を取り巻く経済環境は一段と厳しさを増しています。

 これによる中小企業の倒産並びに連鎖的倒産を防ぐ目的で発令された政策が、
以下3点のセーフティーネットになります。
1.中小企業金融円滑化法
2.保証協会の100%保証
3.雇用助成金などの補助金の支給

 しかしながらこれらの政策については、金融円滑化法は平成24年3月で期限を
迎え、100%保証の制度は今回その適用される業種が大幅に縮小されました。
 そして助成金などについても今回の選挙後政権がどの様に考えて行くのかまだ
未知数です。

 その様な中でセーフティーネットに代わる支援策として打ち出されたのが、
平成24年4月20日付内閣府、金融庁、そして中小企業庁が合同で発表した「中小企
業円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」
です(以下政策パッケージ)。その内容は以下の通りです。

1.金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
2.企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能、連携の強化
3.その他経営改善、事業再生支援の環境整備

 その中でうたわれた政策の1つに中小企業支援ネットワークがあります。これ
は各県における金融機関、信用保証協会、商工会議所そして中小企業支援協議会
が合議体の会議を立ち上げて推進するもので、これにより中小企業の経営支援を
専門家団体の連携を強化して行うものです。

 この特徴は信用保証協会が中心となって、再生支援協議会のスキームでは再生
が難しい企業や規模が小さい企業を対象にしていくことになります。つまりこう
いった企業は保証協会から借入金のかなりの割合を占める保証を受けており、そ
の保証協会が中心となって経営の再生を支援しようとのスキームになります。

 この中小企業支援ネットワークについてはまだ会議が開かれていない都道府県
も多く、詳細についてはこれからということになります。どちらにしても経営の
再生を目指す企業にとり、保証協会との問題は避けて通ることが出来ません。是
非有効にこのネットワークのシステムが機能していただきたいものです。

                (資金繰りレスキュー隊長 松本 長久)
              ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 いかがでしたか?

 さて、当社は上記の中小企業の経営支援を行う専門会社です。
 金融円滑化法終了に備えて、会社の経営改善計画の策定をすることが大前提と
なっています。
 
 金融機関が要求する経営計画書を実際に策定するとなると難しいものがありま
す。そのような場合にはぜひ私どもにご相談ください。


 経営再生、資金繰りそして収益力アップ、サービサー対応のためにどうしたら
よいか、分からないこと、悩んでいることがありましたら、ご遠慮なく問い合わ
せください。

 *利益創出・融資・資金繰り・円滑化法終了対応などに関するお問合せ先
       ⇒ http://www.mirai-j.co.jp/form.htm

 *未来経営塾で経営について疑問を払拭したい方は
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 *債務を圧縮したい、サービサーについて頼みたい方は
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                 【経営プロデューサー  吉岡 憲章】


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 私「常識破りの経営プロデューサー吉岡憲章」が多くの修羅場で、陣頭に立ち
指揮をとり続けてきた実体験に裏づけされた独特の解決手法を伝授しましょう。
経営者の悩み“資金繰り”を克服し“収益力をアップ”させ“元気”と“やる気”
が出る経営塾です。
         〈経営塾後、個別のご相談コーナーも予定しております〉

◆日程:12月6日(木)16:00〜18:00
    
◆テーマ:『ネバーネバーギブアップ経営』
               〜今なら間に合う金融円滑化法後の対策〜

◆内容:第一部 <最新情報〜金融円滑化法期限後に備える>
     1. 11月1日付金融担当大臣談話の意味するもの
     2. 金融機関の対応はどうなるのか
     3. 中小企業の経営支援のための政策パッケージ
     4. 金融機関と上手く付き合うには

    第二部 <緊急課題〜バランスシートのスリム化>
     1. 多大な負債(借入)をどうやって圧縮するか
     2. 金融機関とサービサーの関係
     3. サービサーの行動原理を読む
     4. 事例研究(1)(2)
    
    第三部 <チャレンジ・緊急収益力アップ>
     1. 経営改革計画作成の肝(キモ)
     2. 緊急対策“100日戦争”の仕掛け方
     3. 事例研究“修羅からの脱出”

◆講師:吉岡 憲章 経営プロデューサー
    西山 太郎 公認会計士      
    松本 長久 金融コンサルタント
    石黒 和男 シニアコンサルタント

◆受講料:3.000円
        ・但しメルマガの購読者または経営会員の会員様
        ・一般の方は5.000円となります。

◆会場:永谷フリースタジオ 新宿 
◆住所:東京都新宿区歌舞伎町2-45-5 新宿永谷ビル8F
              (JR新宿駅西口から徒歩7分)
   
    吉岡憲章著 PHP研究所発行「社長の器」ほかプレゼント
    お問い合わせ先:03-3367-8732 (担当:松本 塩島)

    詳細ページ: http://www.mirai-j.co.jp/sikinguri_seminar.htm
    お申し込み: http://www.mirai-j.co.jp/seminar_form02.htm

◆来年の経営塾:1月10日(木)16:00〜18:00
         『執念の経営』
            〜金融円滑化法終了を乗り越える奥の手〜

  ご期待ください!
  では、会場でお会いできることを楽しみにしております! 吉岡 憲章

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 □吉岡憲章のコラム 
『あと5ヶ月で大変な事態に襲われる』『あきらめないで頑張ろう!』  
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『寒い季節には生姜を摂って体を温めよう!』『その効能と量について』
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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7−8−2 福八ビル5F
【主要業務】経営プロデュース(経営改革・発展の指導支援) 講演 執筆
【MAIL】 hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】 http://www.mirai-j.co.jp
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 おはようございます!
 経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。

 さて、先週の金曜日16日「憲法第七条に基づき解散をする」との詔勅のもと、
ついに衆議院が解散されました。

 この第七条とは「天皇は内閣の助言と承認により。国民のために、左の国事に
関する行為を行ふ」ということです。旧カナ遣いですから“行う”ではなく“行
ふ”となっているのですね。
 そして、その“左の国事”の中の第三項に「衆議院を解散すること」とありま
す。これが、今回衆議院議長が読み上げたことの裏づけとなるのですね。ちなみ
に第一項は「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」です。

 この3年間の政治は“あまりにもひどかった”の一言に尽きますね。特に前々
首相は史上最低、前首相は史上最悪と思いますが、言いすぎでしょうか。その後
遺症がたたって3代目のどじょう宰相も頑張ったのですがついに力尽きたという
ところでしょうか。お気の毒と申し上げた方がよろしいですね。

 “どうしてこのようなことになったか”ということですが、結局のところ初代、
2代目首相が政治に対してあまりにも“素人”だったからではないでしょうか。
「総理になったら自分は何をどうするか」ということを学び、鍛えて上り詰めて
いたら、決してこのようなことはなかったと思います。

 ところで、企業のトップである経営者も“経営の素人”では通用しないという
ことは同じですね。経営技術・管理の勉強はもとより、トップとしての指導力を
磨き、つねに高いアンテナと目を皿にした情報力や先見力を備える必要がありま
す。

 こうやって考えますと、国の経営も会社の経営も“磨き上げたその道の達人
(プロ)”が全責任を持って遂行しなければ、国民も社員も幸せにすることがで
きないということになりますね。

 どうやって経営のプロになるか、その方法については下記URLにアクセスして
てご確認ください。

  未来経営塾 ⇒ http://www.mirai-j.co.jp/sikinguri_seminar.htm
  経営相談  ⇒ http://www.mirai-j.co.jp/index.htm

 さて、今回は当社の“ムダ取りの第一人者”と言われておりますシニアコンサ
ルタントの石黒和男が“経営計画の重要性”について述べましょう。

★★★会社経営には「計画」が必要だ!★★★
 
 長引く不況で、倒産する企業が増えています。
 帝国データバンクによると、中小企業金融円滑化法の打ち切りが来年3月末に
迫る中、同法で貸し付け条件の変更を受けた企業の倒産は7月だけでも41件発生
し、月間では過去最多になっています。

 倒産の急増は「返済猶予期間中に業績を回復できず、行き詰るケース」による
ものが大半ではないでしょうか。
 依然として経営環境は厳しく、先の見えない状況の中で経営者は自力での再建
をどのようにすれば良いか悩まれている方が多いと思います。

 事業がうまくいかずにあせっている時期には、経営者は目先のことに振り回さ
れて、余裕がなくなっているものです。
 しかし、多少なりとも将来に対して計画性を持たなければ、やがて事業は行き
詰まってしまいます。長期計画を立てたり、冷静に自分の事業の展望を見極める
必要があります。

 なぜかお金が残らない会社のほとんどは「経営計画書」を持っていません。
計画書なしにやみくもに走り回ることと、計画を立てて目標に向かって改革を
進める会社では、どちらが成果を上げられるでしょうか。もちろん後者です。

 直接、未来事業にコンサルティングの依頼のあった企業のことです。
私は現地調査を終えて、再建のシナリオを描いていました。その後は経営監査
報告書、最終報告書、経営計画書の策定とステップを踏んで、2ヶ月で全てを完成
させたいと思っていた矢先のことです。

 社長から電話が入りました。先生、本日を持ちまして、会社を閉鎖しました。
この話は他にはしていません、先生が一番最初ですと言って電話が切れたのです。
 私はびっくりして、その企業にかけつけてみました。シャッターは無残にも閉
じられ、本日を持ちまして・・・の紙がむなしく貼られていたのです。

 倒産した理由は、経営計画書がないこと。営業利益が2期続けてマイナスにな
っていること。借入金が前期より大幅に増加していることから、資金不足により
支払い不能、事業の継続が不可能と見られ、金融支援が断たれた結果によるもの
でした。

 社長から再び電話が入りました。「先生のところにもう1ヶ月早くコンサルを
頼めばこのようにならなかった・・・・後悔しています」こうなっては、もう取
り返しがつきません。発表された金融検査マニュアルでは、経営計画の売上・利
益計画の達成率が80%以上であることが求められています。

 会社が死を迎えないためにも、経営計画書は必要なものです。目標なしに活動
するだけでは、十分な成果は得られません。
 経営計画を立てたら、実践することで儲かる会社にしていくことが経営にとっ
て大事なことです。

               未来事業シニアコンサルタント  石黒 和男
               ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 いかがでしたか?

 これは、現実にあった倒産劇です。
 先日、金融円滑化法終了に備えて、金融担当大臣が関連する談話を発表しまし
たが、その内容も突き詰めると経営改善計画の策定が前提となっています。
 
 金融機関が要求する経営計画書を実際に策定するとなりますと、難しいところ
があります。そのような場合にはぜひ私どもにご相談ください。


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