おはようございます！
経営プロデューサー　吉岡憲章です。ご存知“常識破りの再建請負人”です。

　先週も竜巻やら雹やら雷やらと何やら天変地異が起きたのではないかと思われ
るような天候が続き、やっと落ち着いてきたところですね。

　さて、あなたは自分の会社の経営をするにあたってどのようなことを目的とし
ているのでしょうか？

　わが社の利益をより多く出すこと、会社を通じて世の中に貢献すること、会社
を大きくして世の中における影響力を増すこと・・・など、それぞれの思いを持
たれていることと思います。そして、それらのことはいずれにしても大きな意義
を持っていることに違いないと思います。

　私は、経営者のもっとも大きな目的として“企業価値を高める”ことではない
かと考えています。より多くの売上げを上げるのは、より多くの利益を確保する
ため。そして、より多くの利益を確保するのは、わが社の企業価値をより高める
ためということですね。

　それでは、その企業価値というものを客観的に評価するにはどのようにすれば
よいのでしょうか。企業の価値を表すのにいわゆる“相場”というものはありま
せん。相場のないものをどう価値づけるかということです。

　そこで、企業価値を算出する色々な方法が編み出されました。中小企業に適用
される方法としては、収益還元法とか純資産法というものが代表的ですが、キャ
ッシュフローを中心とした評価法でＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロ
ー）が最近は多く用いられています。

ＤＣＦ法の場合次のような数式で企業価値を計算します。
企業価値＝
　 {（税引き後利益＋減価償却）／割引率}＋現預金・有価証券−有利子負債

そこで、この式を使って、例えば下記の決算が出た場合の企業価値を計算してみ
ましょう。

　税引き後利益　10百万円　　減価償却　5百万円　　現預金　20百万円
　 有価証券　0　　有利子負債　100百万円　　割引率　10％　とします。
　　　　　　　　　　　　 （なお、割引率は中小企業では良くてこの程度です）

としますと、この会社の企業価値は

　{（10＋5）／0.1}＋20＋0−100＝70百万円　となります。
　
　 さて、この計算式を見本にして、あなたの会社の企業価値を計算してみていた
だきたい。「わが社の価値はいくらだ」と金額で把握することは経営者として大
きな意味があると思います。というよりも、経営者としての義務でしょう。

　わかりやすく申し上げますと、仮にわが社をＭ＆Ａをする時には、この企業価
値が売買価格の基準のとなるのです。

　ぜひ、現在のわが社の企業価値を把握し、それを高めるための具体的な対策を
していただきたいと思います。

　さて今回はおなじみ“資金繰りの月光仮面”当社の専務取締役　奥山孝司が、
融資を受けるために、特に注意をしないといけないポイントについて説明をいた
します。

★★★金融機関との上手な付き合い方★★★

　経営に求められるのは“人・物・金・情報”と言われています。経営というこ
とを考えるならば、経営者は当然ながら企業を支援するという立場にある銀行員
にも同様なものが求められることになります。

　銀行員は、融資のスペシャリストです。資金の流れから企業の存続の可能性を
把握することには長けています。しかし、それ以外はなかなか積極的になること
とはできません。企業が存続するうえで必要なもの“人・物・情報”については
なかなか理解はできていません。むしろ、避けて通りたいということが実態では
ないでしょうか。

　金を生むこと、それは商品・サービス・情報と言えましょう。しかし、これら
のことは、先ほども述べましたが銀行員が苦手な分野となっています。

　そこで、経営者としては銀行員に自社の商品・サービスを理解してもらい、融
資をお願いすることが必要となってきます。しかしながら、銀行員はそのような
ことについては理解し難いことから、融資の可否については決算書を見て実績か
ら判断してしまいます。

　経営者が、この商品を今後売り出したいと説明しても、銀行員はそのようなも
のはわからない。それより「失敗したらどうするんですか？」となるのが実態で
す。このような状態が続く限り、融資を受けることは難しいこととなります。

　銀行員は、融資した資金が返ってくるのかどうかを考えます。経営者は、融資
を受けた場合の事業の成功率は常に100％だと思っています。

　経営者と銀行員との融資に関する意識の差はここにあります。この差を埋める
には、銀行員に自社の商品やサービスを根気よく説明することです。
　 銀行もやがてはこのような企業を評価することとなります。何故なら、銀行員
は、カネ以外のことは得意でないことは自分自身でわかっていますから、得意で
ないことを教えてくれる企業に興味を持つこととなるからです。

　企業存続のためには銀行の支援が必要です。あの銀行は自社を理解してくれな
い、あの担当者は嫌いだと思っていても何も進みません。銀行に対しては、自社
のことを理解してもらうことが必要です。理解してもらうには、どのように説明
したら良いのかをとことん考えることです。

　　　　　　　　　　未来事業株式会社　エグゼクティブコンサルタント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 専務取締役　　奥山　孝司
　　　　　　　　　　　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いかがでしたか？

　融資を受けるにあたって、自社のことを銀行にどのように理解してもらうか、
大変悩ましい課題ですね。そのためにも、自社および商品・サービスなどに顕著
な特長づけをしておく必要がありますね。
　　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　【経営プロデューサー　　吉岡　憲章】

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【発行者】　未来事業株式会社　経営プロデュースオフィス　代表　吉岡憲章
【本　社】　東京都新宿区西新宿7−8−2　福八ビル5Ｆ
【主要業務】経営プロデュース（経営改革・発展の指導支援）　講演　執筆
【MAIL】 hanjou-1@mirai-j.co.jp　【URL】 http://www.mirai-j.co.jp
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