末来が誇る 「5つの経営支援事業」、収益改善支援
 末来が誇る 「5つの経営支援事業」/収益改善支援、資金調達支援、不良資産の処分、ビジネスモデルの変革支援、事業承継支援
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件名:  ★~“人は石垣 人は城”~★





╋■儲かる会社にしようじゃないか!━━━━━━━━━ 2019/9/18 ━━

   ★ 社 長 の 夢 を 現 実 に!★
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   元気・やる気・利益 Vol.854   総発行部数  91,878
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  【吉岡憲章経営プロデューサーレポート】
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1.『“人は石垣 人は城”』     吉岡 憲章  
2.『費用・収益対応原則を考えてみる』   和田 健司 
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おはようございます!

 経営プロデューサー 吉岡憲章です。ご存じ“常識破りの再建請負人”です。

 最近、驚くようなデータが公表されました。
パーソル総合研究所が日本を含めたアジア太平洋地域14の国・地域で20~69歳
の働く男女を対象に就業実態や仕事に対する意識の調査をしました。

 その結果、日本における管理職を目指す人の割合は21.4%と14か国のうち
ダントツの最下位。最高はインド86.2%、次にベトナム86.1%、中国は74.2%
で第6位、韓国60.2%で第8位、今国中が大騒ぎをしている香港は51.3%、日
本の一つ上のニュージーランドさえ41.2%です。

 なぜ日本は管理職になりたい人が少ないのでしょうか。同研究所は「管理職
は責任の裏側に権利があるものだが、日本の場合、責任ばかりが大きくなって
しまっている現状がある。欧米であれば経費や採用の決定権があり、経営の勉
強にもなる。日本にはそれがないため、若い人を中心に管理職への魅力を感じ
ていないのだろう」と分析しています。

 この調査では、自己研鑽への意欲も低いという日本の実態も浮き彫りになり
ました。勤務時間外の学習や自己啓発を「とくに何も行っていない」という人
が46.3%と、突出して高い割合になっているようです。
出世は求めないし、自らのスキルアップもしない。他国から“なまけもの”と
みられかねません。

 一方、この調査では、日本の週当たりの労働時間が39.0時間で、これも最
下位の数字になっています。日本のサラリーマンは変わってしまったのでしょ
うか。働き方改革がおかしな方に来ているのかもしれません。短時間でも労働
生産性が高ければよいのですが、わが国の一人当たりの労働生産性は36か国中
21位と下から数えた方がはやいのです。

 これって、わが国のビジネスマン全体が、ビジネスに対するダイナミズムが
相当低くなっていると言えます。さらに、自己研鑽という意欲さえも消失しつ
つあるように思えます。わが国のこれからの経済にとって大変な危機と言えま
しょう。

 このような現象は、中小企業の経営に直接影響します。経営者としては、少
なくても自分の会社の社員たちが意欲を持って仕事に挑戦できるようにしよう
じゃありませんか。

 会社の成長は収益性改革と人財改革の両輪だと思います。未来事業ではこの
両面からの支援に力を入れていきます。そのために、来月10月10日(木)予定
の未来経営塾は「人は石垣 人は城」~生き残りを懸けた人財戦略~のテーマ
で開催いたします。

 ぜひ、わが社を成長させるための第一歩として、このようなことに正面から
取り組んでいきましょう。

        【代表取締役 経営プロデューサー 
                 吉岡 憲章 経営学博士(Ph.D.)】

★無料経営相談は ⇒⇒⇒ http://www.mirai-j.co.jp/keieisoudan.htm

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      ★☆★費用・収益対応原則を考えてみる☆★☆ 
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『粗利赤字にするような経営はやってないのに、試算表では赤字になっている。
試算表なんか見てもしょうがない。』等と言っていませんか。ちょっと待って
下さい。

 毎月の試算表には月々の会社の活動が記録されています。いくら売れたのか、
いくら仕入れたのか、利益はいくら出たのかがわかるのが試算表です。試算表
は事実を表す筈なのに、どうして、経営実感と異なる試算表が出来てしまうの
でしょうか。

(例1:今月の仕入は8万円、売上げは5万円だった)

売上5万円、仕入8万円、利益マイナス3万円となりますが、これが正しい
試算表と言えるでしょうか。これだけでは情報が不足しています。

何個仕入れて、何個売ったのかがわからなくては、正しい試算表にならない
からです。一個80円を1000個仕入れ(仕入8万円)、一個100円で500個売った
(売上5万円)のかもしれません。その時は、売上5万円に対応する原価は500
個分のコスト、すなわち80円×500個=4万円を原価としなければなりません。

 したがって、売上5万円、仕入原価4万円、利益1万円となります。このよう
に、試算表作成にあたっては、収益(例えば売上)と費用(例えば売上原価)
を対応させることが求められています。これを『費用・収益対応の原則』とよ
び、会計の基本となる考え方の一つです。では1000個仕入れて、売上原価と
ならなかった残りの500個はどうなったでしょうか。これは、在庫の4万円と
して貸借対照表の資産の部に計上されなければなりません。

(例2:工期の長い工事を5百万円で請け負い、来月引渡し予定だが、下請け
には今月作業分の2百万円を支払った。)

今月の試算表の損益計算書はどう作成されるべきでしょうか。引渡しが来月
なので、売上げは0円です。もし、下請けに払った2百万円を外注加工費とし
て今月の原価にしてしまうと、売上:0円、原価2百万円、利益は赤字の2百
万円となってしまいます。

『費用・収益対応の原則』に従えば、今月支払った下請け代金2百万円は、来
月引渡し時の収益5百万円に対応しているので、今月の原価にしたのでは正し
い試算表にはなりません。今月に払った下請け代金は、引渡しが完了する来月
までは貸借対照表の在庫(仕掛品)にしておく事が正しい試算表となります。

 建設業では、下請けへの支払が、完工より先になる事が普通なので、このよ
うな在庫(仕掛品)を「未成工事支出金」として資産計上することになってい
ます。

 上記2つの例に示したように、『費用・収益対応原則』に基づいて試算表を
作成しないと会社の正しい実力が見えない事になってしまいます。

 中小企業の経営者とお話をしていると、毎月の試算表を見ていないと言う経
営者が多い事に気づかされます。担当の税理士からは毎月試算表が届いている
のに、ファイルだけする方もいます。中には、どうせ見ないのだからと3ヶ月に
一度しか試算表を作らない会社さえあることには驚かされます。

 このような会社の試算表を拝見すると『費用・収益対応の原則』にのっとっ
ていない試算表となっています。言い換えれば、経営感覚と異なる試算表にな
っている為、見てもしょうがないとなっているのです。ところが、試算表を見
ていないために、気が付いたらお金が足らなくなっていた、などということも
多々発生しています。

 見て意味のある試算表に早く作り替えていく事が肝心です。

                  【分析センター長 和田 健司】

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 私「常識破りの経営プロデューサー」吉岡憲章が多くの修羅場で、陣頭に
立ち指揮をとり続けてきた実体験に裏づけされた独特の解決手法を伝授します。
         
◆テーマ: 「人は石垣 人は城」
            ~生き残りを懸けた人財戦略~

     第一部 会社崩壊
            ~必要な社員からやめていく~

           講師: 代表取締役  経営プロデューサー 
    吉岡 憲章(経営学博士Ph.D.)

     第二部 あなたの会社は大丈夫?

           講師:(株)CCファーム 代表取締役
                  キャリアカウンセラー 大嶽 圭子

  また、ご希望の方には、塾後に個別に無料経営相談を開催いたします。

◆日時: 10月10日(木)16:00~18:00

◆受講料:3,000円 

◆場所:永谷フリースタジオ 新宿 

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 □経営の羅針盤
『 社長の“三大悩み”を解決しよう!』『未来流収益倍増プロデュースとは!』
  
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『 夏の疲れは腸を元気に 』『脳腸相関ってなに?』『自立神経を整えよう!】』

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【発行者】 未来事業株式会社 経営プロデュースオフィス 代表 吉岡憲章
【本 社】 東京都新宿区西新宿7-8-2 福八ビル5F
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【MAIL】 hanjou-1@mirai-j.co.jp 【URL】 http://www.mirai-j.co.jp
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