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トップはパワハラ防止の宣言を！
会社としてパワハラ防止の方針を打ち出すこと
厚生労働省は10月28日、企業に初めて「パワハラ防止義務」を来年6月より大企業で、中小企業は2022年4月の施行が報じられました。
パワハラ防止法では
(1)優越な関係を背景とした言動・・・・・・・・・・・・・上司と部下の関係
(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの・・・業務の適正の範囲
(3)労働者の就業環境が害されるもの・・・・・・・・・労働者の感じ方
と定義づけています。
これまでにも「気になることがあっても注意することを控える」という管理者は11.1％に及んでいて、およそ10人に1人の管理者が、パワハラと言われることを心配して必要な指導をためらっているという厚生労働省のパワハラに関する実態調査があります。
ある中小企業の経営者は「俺たちの若い頃はこんなことがなかったのに・・・・・・」と言っていました。
高度成長時代は、多少の叱責や厳しい態度も、デメリットを上回るメリットが見込まれたのです。ところが今の時代は、若者たちの気質や価値観も変わりました。昔のやり方をそのまま踏襲していてはパワハラになってしまいます。
社員との良い人間関係をつくることが最初に必要なことです。私自身の経験ですが、社員の話をよく聞いてあげることを心がけました。特に、立場が上の人に話を聞いてもらうと社員は嬉しいものです。そして、社員は自らの目標が明確化されれば、上司からのアドバイスも素直に聞くようになります。
会社としては、パワハラ防止の方針を打ち出すことが必要です。それには、トップによるパワハラ防止の宣言が有効です。働きやすく、生産性の上がる職場環境づくりに取り組むことを伝えることにより、社員はパワハラ防止が重要課題であることを理解します。
来る12月12日の未来経営塾では、中小企業のための「パワハラ」対応術と題して、パワハラを生まない職場づくりの講演を行います。皆さまのご参加を心からお待ちしております。
【執行役員 上級コンサルタント 石黒 和男】
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