「新事業承継税制とは中小企業の株式を贈与・相続により移転する際に活用する制度です」
中小企業の廃業が大きな社会問題となっています。日本の企業の99％以上は中小企業で占められており、その中小企業経営者の多くの割合を占める団塊世代の経営者は東京オリンピックが行われる来年2020年には70歳を迎え、多くが引退するであろうといわれており、事業承継が待ったなしの状況となっています。
このような状況下において、税制面からも事業承継を後押しする意味で、平成30年度税制改正で「事業承継税制」が大幅に改正されました。
今回の事業税制改正のポイントは次の5点です。
① 納税猶予の適用対象が100％に拡大
② 先代経営者以外の株主から贈与された株式も対象に
③ 雇用確保要件を満たさない場合には期限延長も
④ 経営環境が悪化した場合の特例
⑤ 親族外承継における相続時精算課税の適用
多大なメリットのある新・事業承継税制ですが、一言でいえばそれは「相続税が節税できる」ということにつきます。
そこで、未来事業株式会社では8月度未来経営塾では、これらの事業承継税制の改正を下記のように、弊社の公認会計士西山太郎が中小企業の経営者の皆様に分かりやすく説明いたします。
ぜひ、経営者の皆様はもとより事業承継に関係される方々にご出席いただき、税制改正を少しでも有利に活用くださいますようお願いいたします。
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私「常識破りの経営プロデューサー吉岡憲章」が多くの修羅場で、陣頭に立ち指揮をとり続けてきた実体験に裏づけされた独特の解決手法を伝授します。
★☆★ 第98回未来経営塾 ★☆★
１）日時 2019年8月8日（木）午後16時～18時
２）場所 東京都新宿区歌舞伎町2-45-5 新宿永谷ビル 8F
３）テーマ： ～事業承継を成功に導く～
「これで納得！事業承継税制」
（1） はじめに
（2） 相続税の計算方式
（3） 新・事業承継税制のあらまし
（4） クライアントへの提案書による実例解説
講師： 未来事業 公認会計士 西山 太郎
４）参加費 3,000円
また、ご希望の方には、塾後に個別に無料経営相談を開催いたします。この、相談コーナーを活用いただきまして、多くの企業がさらに前進するためのきっかけとされております。
相談日を別の日にご要望されても歓迎ですが、その場合はご要望の日（複数日）をご提示ください。 |
【主宰】 【講師】
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| 代表取締役 吉岡憲章 経営学博士（Ph.D.） |
公認会計士 西山太郎 |
2019年8月8日（木）
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