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ハッピーリタイア&バリューアップ手法

















常識破りの
未来事業流事業承継・M&A


ハッピーリタイア&バリューアップ手法完成









                            
                   


 わが国の開業は、中小企業白書によると、直近6年間の年平均約1万社、一方廃業はその倍の約2万社程度を推移して
います。また、倒産をした企業は帝国データバンク資料では2018年で約8千件と言われています。

 ところが、会社を休廃業または解散をする企業は、2,018年では年間4万7千社近くにも及びます。何と倒産の7倍以上に
およびます。
さらに衝撃的なことは、この理由の大半は事業承継ができないため、ということです。倒産企業と併せると、何と1年で
5万5千社もの生命の灯が消えるのです。

 全国245万人の中小企業の社長のうち、半分にあたる127万人も後継者が決まっていないため、事業を引き継げず廃業
に追い込まれる企業が増えている、と日経新聞は伝えています。

■少子高齢化に加えて、会社の将来に夢を託せない

 では、なぜこのように事業承継問題で会社の休廃業や解散が急激に増加しているのでしょうか?
 その答えは次の2つです。

@経営者が高齢化していること。
 中小企業の経営者の年齢は右肩上がりに高くなっています。
 中小企業の社長の平均年齢は71歳。わが国の男性の健康寿命は72歳、健康寿命の余命は平均あと1年です。
 
A後継ぎ候補がいないこと。
 以前はほぼ社長の“息子が後継ぎ”と決まっていたのですが、今では少子化の影響や人生の多様性もありなかなか
 思うようにいきません。このように、中小企業の事業承継の基盤が厳しくなっているところに、実はもっと重要な課題が
 横たわっているのです。

 廃業する理由は、「事業に将来性がない」27.9%、子供に継ぐ意思がない・子供がいない・適当な後継者が見つからない
 という後継者側の問題が28.6%である。
 さらに、38%を占める「自分の代でやめようと思っていた」経営者も、自社の事業の将来性に期待できなかったからでしょう。

 このように、事業の将来性が見いだせない、つまり、自社の今後の成長と収益力に最大の課題があることが分かります。

■中小企業の事業承継に対するM&A仲介専門業者の問題点

 いま、企業のM&Aの仲介事業は、仲介専門業者にとってぼろ儲けができる宝箱のような存在と言えます。
丁度不動産売買業者と同じようにM&A仲介専門業者を考えると分かりやすいと思います。仲介業者は、企業を土地と同じよう
に右から左へと転がして手数料を得るということです。
しかも、その手数料は土地売買の何倍も取れます。私どもから見ると、ボッタクリビジネスのように思えます。

 従って、売買金額の大きいM&A案件に力を入れますから、残念ながら中小企業のケースはどうしても力が入りません。
規模の大小にかかわらず手間は同じくらいかかりますから、中小企業のM&A案件は本気になりません。
 でも、一応受注はします。なぜなら着手金は何もしなくても入りますし、返却の必要はありませんから。そこで、何もアクション
を起こさないまま、やがて「一生懸命やりましたが、良い売却先が見つかりませんでした」と断られることになります。







未来事業独特の
「ハッピーリタイア&バリューアップ手法」を構築






 企業は不動産と違って生き物です!

創業から社長と社員が一生懸命に築いてきた血と汗の結晶
だと思います。

それを不動産売買のように右から左へ流す様なことをしては
ならないということが未来流M&Aの理念です。

 そこで、売り側か買い側のどちらかは未来事業の経営顧問
先であることを条件としています。

それは、将来にわたる信頼がベースだからです。
 さらに
「企業価値」を向上させるために、
具体的かつ徹底的に支援
をします。

高い企業価値にすることにより、売り手はハッピーリタイア
できますし、買い手も成長に拍車をかけることができるの
です。

 このようなことは、未来事業ですからできることで、いわゆる仲介業者では不可能なことです。



売り手側にとって


@社長がハッピーリタイアできる、または身体が許すしばらくの間はこれま
  でのように社員たちと一緒に仕事が続けられるようにします。

A従業員にとっての最大の不安は、このまま続けて仕事ができるかという
  ことです。そこで、従業員たちの雇用が守られることが前提となります。

B仮に、現在の経営状態が厳しい場合には、徹底した収益改善支援を行
  い、魅力ある企業に生まれ変わらせます。
  未来事業はこれまでに1千社以上の実績を誇っています。

Cさらに、多くの中小企業は多額の負債を抱えて、そのままでは企業価値
  がつかず買い先もつかない場合がしばしばあります。
  取引金融機関やREVIC (地域経済活性化支援機構)など公的機関とも
  協力体制を敷き、債務の圧縮や債務超過の解消をすることも可能です。



買い手側にとって



 大切な資金を注ぐのですから、5年程度で投資金額の回収
ができるようにする必要があります。

正直申しあげて、M&Aの対象となる企業の経営実態はすこ
ぶる優良な企業は稀です。

狙いとするキャッシュフローを確実に得ることができるまで
収益構造の改善を徹底的に支援します。これが、未来事業
の最大の強みですから。

また、M&Aに必要とする、買収または譲受資金もご要望に
よって
資金調達のご協力をいたします。

このように、他のM&A仲介専門業者とはまるで異なった、
未来事業が目指す事業承継・M&Aの理念を理解していた
だき、今多くの中小企業の経営者の方々からご依頼、
ご相談をいただいています。

 もちろん、未来事業は仲介専門業者とM&Aに対する理念を
異にしていますから、M&A手数料もはるかに経済的で
合理的です。